2018年1月5日発行の業界専門誌「総合報道」に2016年に実施したAIを使った走行車種認識の進捗状況について取材記事が掲載されました。代表取締役社長の太田は次のようにお話しています。

「公共機関から交通量定量調査などの大型プロジェクトが入り、次の実証実験に移行できなかった。ただし、第2段階にあたっては、カメラの撮影精度を高めることが課題でもあった。ようやく全天候型で4K対応の民生用カメラの選定が完了した。これにより、認識率の更なる向上と、新車への継続的な対応、天候の影響をクリアできるので、商用化に向けた新たなビジネスモデルにつなげたい。特にこれまで車両が重なり合った時の判別(追跡技術)が格段に向上した。席ほどの交通量定量調査の副産物として、道路上の渋滞有無を判別し、動画や静止画に切り替えるといったアイデアも生まれたので、次の実証実験で行っていきたい」

そして、このプロジェクトがAI Boxの開発につながったことについても説明しています。

「記者会見の席上、高速道路以外の利用として『駐車場広告』を挙げたが、こちらも多くの問い合わせを頂いた。しかし、実現にあたっては、車両などを認識する装置を小型・軽量化させるとともに、ユーザーが簡単に操作することが求められていた。装置は小型化の目途がつき、屋内用は今年度、屋外用も来年度中に商品化し、販売していきたい」

 

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